メールレディの確定申告は収入で変わる

メールレディの確定申告、収入に対して税金はどのくらいかかる?

確定申告

メールレディとしてお仕事をされる女性は、学生さんであったり主婦であったり、もしくは会社勤めのOLさんであったり。

 

これまで自分自身で納税の管理をしたことがない方も多いでしょう。

 

一般的に、収入を得れば確定申告をしなければなりません。

 

「知らなかった」「気づかなかった」で申告をしないでいると、
数年後に高額な罰則金と共に追徴課税されてしまうなんていうケースもあります。

 

税金に関する知識もしっかりと予習しておく必要がありますね。

 

メールレディとして収入を得た場合の税金
  • 支払い義務のある税金は「住民税」と「所得税」の2種類があげられます。

 

住民税について

住民税は、住所地の都道府県と市区町村に納める地方税の合計で、税率は一律で10%と定められています。

住民税の課税対象になる収入とは

毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得で、所得のあった翌年の6月から納めることになっています。

 

会社勤めの方であれば、住民税は基本的に毎月のお給料から天引きされ、勤務先が本人に変わって各市区町村に納めることになっています。

 

会社を退職したり自営業であったり、またはメールレディのように、
個人事業主として個人で収入を得た場合には、市区町村から送られてくる納税通知書に従って本人が直接納税することになっています。

 

所得税について

1年間にメールレディとして得た収入の合計金額によって税率が変わってくるのが所得税です。

 

所得税がいくらくらいになるのかを知るためには、まず「課税所得」がいくらになるかを計算しなければなりません。
住民税は収入額の一律10%ですが、所得税はまったく違うので注意が必要です。

 

所得税の計算方法

1年間に得た報酬金額から必要経費と控除(基礎控除38万円など)を差し引いた「課税所得」に対して、法律で定められた税率が掛けられて、その金額が決定します。

 

所得税には無条件で認められる基礎控除38万円が定められています。
仮に、年間の総収入額が38万円以下であった場合は、課税対象から外れることになります。

 

所得税率について

 

課税所得に対する所得税率 【平成25年4月1日現在】
課税所得が195万円以下 税率5%(控除額0円)
195万円~330万円未満 税率10%(控除額97,500円)
330万円~695万円未満 税率20%(控除額427,500円)
695万円~900万円未満 税率23%(控除額636,000円)
900万円~1,800万円未満 税率33%(控除額1,536,000円)
1,800万円を超える場合 税率40%(控除額2,796,000円)

 

 

上記の表を元に、所得税額を計算すると以下のようになります。

 

メールレディで毎月2万円ずつ、年間24万円稼いだ場合

年間の所得が38万円以下なので、課税対象外となり所得税は発生しません。

 

メールレディで毎月5万円ずつ、年間60万稼いだ場合

総収入額600,000円ー基礎控除380,000円=課税所得220,000円
上記表により課税所得が195万円以下であるため税率は5%になり、
220,000円×0.05=11,000円
控除額は0円なので所得税11,000円を納めることになります。

 

メールレディで毎月30万円ずつ、年間360万円稼いだ場合

総収入額3,600,000円ー基礎控除380,000円=課税所得3,220,000円
上記表により課税所得が195万円から330万円のため税率は10%になり、
3,220,000円×0.1=322,000円
ここから控除額97,500円を差し引いて
322,000円ー97,500円=所得税額224,500円となります。

 

以上は単純計算となります。

 

実際の課税所得とは

総所得からさらに必要経費やその他控除を差し引いたもので計算されます。

 

例えばメールレディのお仕事をするためにPCを新調したり、Webカメラを購入したりした場合、
領収書があれば必要経費としてあげることも可能です。

 

お仕事に関わるコストは、支出も収入もしっかりと記録をつけておくようにしましょう。

 

※なお、課税所得には平成25年度(2013年)から25年間は、所得税率×2.1%の復興特別所得税が加算されます。

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